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360°ビューイング

東京ドームにある野球殿堂博物館の3Dバーチャル版として、旅行の下見などにご利用いただけます。

SpaLaQua館内マップ

東京文京区にある温浴商業施設SpaLaQuaの館内立体マップ階層が分かれている施設ではより有用的に活用できます。

銭湯アーカイブ

惜しまれつつ閉店した地域の銭湯を解体前に3Dスキャン・CG化したものです。

東京ドーム座席案内

座席販売や確認用をメインユースとして想定したスタジアム場内案内３Dマップです。

8K 360度　舞踊ショー動画

2021年初頭、コロナ禍で外出できないお正月、少しでも明るく過ごして頂こうと8K360度動画を制作しました。

ジャパンケーブルキャストと北海道テレビ放送（HTB）が共同で開発 「テレビを活用した自治体情報配信サービス」 4月1日から北海道の蘭越町で本運用開始！

ジャパンケーブルキャストと北海道テレビ放送（HTB）は共同で、NHK の Hybridcast 技術を使ったテレビ画面で見る自治体情報配信サービスを開発。2025年4月1日から北海道蘭越町で本格運用を開始し、住民がテレビからハザードマップ・防災情報・ごみ出しカレンダー等の自治体情報を簡単に閲覧できるサービスを提供する。地域住民の利便性向上と安心・安全な暮らしに寄与することを目指す。

auじぶん銀行とパートナーシップ、auじぶん銀行住宅ローン史上最低金利を実現

住宅購入を検討されるお客さまのニーズに対応するため、auじぶん銀行住宅ローンとJ:COMの提供サービス（「J:COM NET」「J:COM TV」いずれか又は両方）をセットで利用すると、住宅ローン金利が最大年0.05％引き下げとなる金利優遇サービスを提供。

災害時の一般ボランティア活動支援における人材派遣等に関する協定を締結

株式会社ジェイコム東京 江戸川局（J:COM 江戸川）は、東京都江戸川区、社会福祉法人江戸川区社会福祉協議会、公益財団法人えどがわボランティアセンターとともに、「災害時の一般ボランティア活動支援における人材派遣等に関する協定」を 2023年4月14日（金）に締結した。 本協定は、これまでのコミュニティチャンネル「J:COM チャンネル」（地デジ11ch）での災害発生時の情報放送などの取組に加え、災害発生時に各団体が立ち上げる災害ボランティアセンターの運用支援・人材派遣等について連携・協力することを取り決めたもの。 J:COM 江戸川は、今後も地域に密着した企業として、発災時の災害情報放送や応急支援活動を通じて、地域の安全・安心な街づくりに貢献していく方針である。

横浜市“青葉区”と仙台市“青葉区”の街のラジオが相互情報連携

イッツコムが運営する横浜コミュニティ放送株式会社を通じて、株式会社仙台シティエフエムと、コミュニティFM 放送を通じた相互情報連携に取り組む。3 月11日には、イベントとラジオコーナーの連動企画を実施。街のラジオ局として情報発信を続ける両社が、連携によりコミュニティFMのプレゼンスを相互に高めていく。

ラジオとテレビで番組 『シナガワンラジオ』 同時放送

ケーブルテレビ品川が運営する株式会社エフエムしながわ（FM しながわ）で現在放送中の番組「シナガワンラジオ」をケーブルテレビ品川のコミュニティチャンネルにて同時放送を開始。 災害時には、ラジオとテレビの２つのメディアから同時に情報発信ができる機能を備えることとなり、品川区民のみなさまに有用な情報を届けやすくなる。

国分寺市の二次避難所となる施設フリーWi-Fiの提供

ジェイコム東京は、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスと連携し、国分寺市二次避難所17施設にて、従来のSNSアカウントやメールによる利用方法に加え、OpenRoamingに対応したフリーWi-Fiサービス『Kokubunji City Free Wi-Fi』を提供。 なお、J:COMグループにおけるOpenRoaming提供は初の事例。

「プロ野球観戦時の視聴傾向とSNS利用の実態」に関する調査実施

＜調査概要＞調査期間：2025年3月11日～3月13日調査方法：インターネット調査調査対象：週に1回以上スポーツ観戦をする習慣があり、プロ野球チームを応援している20代～60代の男女調査人数：331名モニター提供元：RCリサーチデータ

ーマンション内で完結、暮らしと医療をつなぐスキーム提供ー　診察はオンライン、お薬は最短当日中に送料無料でポストに投函

JCOM株式会社と、阪急阪神不動産株式会社、株式会社なの花西日本が展開する地域薬局「なの花薬局」は、医療にアクセスしやすい、安心な暮らしの提供を目指して、2025年１月に竣工した分譲マンション「ジオタワー宝塚 グランレジス」において、「J:COM オンライン診療」の利用から薬の受け取りまでマンション内で完結するスキームを提供。

史上初、歌舞伎の見放題配信が登場　「J:COM STREAM」で提供開始

JCOMの動画配信サービス「J:COM STREAM」にて、歌舞伎作品の見放題配信を2025年3月21日（金）より開始する。提供されるコンテンツは話題の新作歌舞伎や上方・舞踊の名作舞台、歌舞伎座の閉場を追ったドキュメンタリーなど、多様な歌舞伎映像で構成されており、順次追加される予定。これによって、ユーザーは追加手続き不要でテレビの大画面やモバイル端末から歌舞伎作品を楽しめるほか、劇場での観劇経験と連動したコンテンツ体験ができる。JCOMは「J:COM STREAM」を通じて、日常の映像体験の幅を広げるとともに、歌舞伎という伝統芸能の継承と新たな視聴機会の創出に寄与していく。

東日本大震災の教訓を次世代、他地域へつなぐ　伝承映像最新作と震災特別番組を放送・配信

『震災アーカイブ「未来へつなぐ　語り部の声」』は、災害からの学びや教訓を次世代につなぐ「伝承活動」の重要性に焦点を当て、2021年からJ:COMが震災伝承の連携組織である公益社団法人3.11メモリアルネットワークと協働し語り部の方々の映像を配信している取り組み。これまで、地域で伝承活動を続ける語り部の方々と共に東北などに本拠地を置くプロ野球球団のアンバサダーや選手から未来に向けたメッセージを頂き、一部内容は映像教材として教育現場でも活用されている。

次世代旅行体験！ VRで楽しむ世界の絶景ツアー

息をのむ絶景を体験！VR旅行の新常識に挑戦。参加者は、VRゴーグルを装着し、まるで自分が世界の美しい観光地に立っているかのような体験ができる。 大阪府 茨木市シルバー人材センターが主催、阪急たびコト塾とJCOM株式会社（以下J:COM）がイベントの運営を行う。体験や学びの「コト」価値を旅や講座で提供する阪急たびコト塾と、地域プロデューサーを配置し地域密着で新たな価値提供を目指すJ:COMが連携することで、これまでにないコンテンツの開発に取り組む。

プロレスラー蝶野正洋さんによる防災トークショーも　「えどがわ防災フェア2025」を葛西防災公園で3月9日（日）に開催

J:COM 江戸川局と三和商事、葛西消防団が構成する えどがわ防災フェア実行委員会は、2025年3月9日（日）に東京都江戸川区の葛西防災公園で「えどがわ防災フェア2025」を開催する。 このイベントは、防災・減災を楽しみながら学ぶことを目的とし、火災・緊急時の避難体験・倒壊家屋体験・起震車などの体験型コンテンツや、キッチンカーによる飲食、ステージイベントを実施。また、公益財団法人日本消防協会消防応援団のプロレスラー・蝶野正洋さんをゲストに迎えた防災トークショーも行われる。 警視庁騎馬隊の乗馬体験、陸上自衛隊東部方面音楽隊の演奏会など多彩な企画が用意されており、子どもから大人まで楽しみながら防災意識を高める機会となる。 イベントの様子はJ:COMの地域チャンネル「J:COMチャンネル」（地デジ11ch）や地域情報アプリ「ど・ろーかる」で特別番組として放送・配信される。

イッツコム、家電販売を本格スタート

イッツ・コミュニケーションズは、これまで期間限定の実証実験として実施していた家電販売サービスを、2025年10月より本格的に開始する。 この取り組みは「総合生活サービス」の一環として、これまで提供してきたインターネット、テレビ、電話、モバイルなどの通信サービスに加え、生活に必要な家電製品をワンストップで購入できるサービスを提供するもの。パソコン・テレビ・電話機などのデジタル家電から、調理家電・生活家電まで厳選した商品を取り扱い、地域密着の安心サポート体制のもと、設置・設定・アフターフォローまで対応する。購入対象はイッツコムのサービス利用者または購入時に同時加入する顧客に限定される。

「iTSCOMスポット＆スタジオ 自由が丘」12月20日（土）オープン

イッツコムは、サービス体験・相談窓口である「iTSCOMスポット」の新形態として、サテライトスタジオを併設した新拠点「iTSCOMスポット＆スタジオ 自由が丘」を2025年12月20日（土）にオープンする。本拠点は、自由が丘の12商店街と連携し、地域情報・サービス体験・相談対応の窓口として機能するほか、公開収録・ライブ配信・商店街イベント中継などの映像制作・発信拠点としても活用される予定。 新店舗は、既存のスポット（たまプラーザテラス・武蔵小杉東急スクエア・南町田グランベリーパーク）に次ぐ4店舗目の新拠点となり、スマホ相談会や商店街と連動したワークショップなども実施する。オープン初日にはテープカット・抽選会・パフォーマンスを含むイベントを行い、特設番組の放送・配信も予定している。

北海道テレビ放送とイッツコムがコラボで番組を制作・放送　～キャラクター交流から広がる相互連携～

イッツコムは、北海道テレビ放送（HTB）と協力し、両社のマスコットキャラクター 「コムゾー」 と 「onちゃん」 の交流を起点とした コラボレーション番組を制作・放送する。きっかけは 2025年4月開催の地方振興イベント「JOINT NIPPON」でのキャラクター対面で、再会を約束した両キャラクターが、HTB秋のイベントやロケ取材に登場。 イッツコムの人気番組 『ウド様おねが～い!! ココロつながるポジティブCATV』 では、10月18日と25日（土）にコラボ回を放送。また、HTB制作の番組『onちゃんの友だちコムゾーがやって来た！札幌を巡るまったりホリデー』 が11月にHTBで放送、12月にはイッツコムでも放送される。番組では北海道の観光名所やグルメ、体験取材などさまざまなコンテンツを紹介し、両社の地域魅力発信を促進する。

太陽光発電・蓄電池の新サービス「J:COMソーラー」「J:COM蓄電池」トライアル提供開始

JCOMは、家庭向けの新たなエネルギー関連サービスとして、太陽光パネルを設置する「J:COMソーラー」と電気をためて必要時に使用できる「J:COM蓄電池」を、関東の1都5県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県・群馬県）のJ:COMサービス提供エリアで 2025年11月5日（水）よりトライアル提供を開始する。 本取り組みは、従来のケーブルテレビ・インターネット・モバイルなどの通信・放送サービスに加え、保険・ヘルスケア・ホームIoTといった生活支援領域を展開するJ:COMの「ワンストップで暮らしを支える」サービス戦略の一環。脱炭素社会の実現に向けてカーボンニュートラル達成をグループの目標に掲げる中、再生可能エネルギーの導入と家庭での電力自給・蓄電による環境負荷低減を支援する。 利用者はライフスタイルやニーズに応じて、太陽光パネルと蓄電池のセット、単体契約、支払い方法（リース・購入・PPA）を選択可能。また、機器保証やサポート体制が整備され、優良メーカーの機器を採用することで品質と安心感を提供する。

J:COM STREAMで福岡ソフトバンクホークスの長編ドキュメンタリー映画『FUKUOKA SoftBank HAWKS REVIVAL ―2024優勝の軌跡―』を2/20（木）より独占配信！

JCOMの動画配信サービス「J:COM STREAM」において、福岡ソフトバンクホークスの2024シーズンを専属カメラで完全密着した長編ドキュメンタリー映画『FUKUOKA SoftBank HAWKS REVIVAL ―2024優勝の軌跡―』を、2025年2月20日（木）から見放題で独占配信する。映画には小久保裕紀監督のもとでの戦いの裏側や選手の苦悩・歓喜の瞬間など、通常の試合映像では見られない貴重な映像が詰め込まれている。ナレーターは井桁弘恵、主題歌はLittle Glee Monsterが担当する。

横浜スタジアムで「キッズSTAR☆NIGHT2025 Supported by J:COM」開催　ダーリンハニー吉川正洋さん・しなこさんが始球式に登場！

ジェイコム湘南・神奈川は、横浜DeNAベイスターズ主催の「キッズSTAR☆NIGHT2025 Supported by J:COM」イベントの冠スポンサーとして、2025年7月29日（火）〜7月31日（木）の3日間にわたり横浜スタジアムで開催される同イベントに協賛。始球式にはお笑いコンビ ダーリンハニー吉川正洋さんとYouTuber／タレントのしなこさんが登場し、地域のファンと球場を盛り上げる。また、昨年の「J:COM CUP学童軟式野球大会」優勝メンバー香月優成選手の始球式出演や、フォトスポット・ブース展示などを展開し、スポーツ振興や地域交流に寄与する取り組みとなっている。

海外FAST向けチャンネル運用サービスの提供

JCOMは海外FAST（Free Ad-supported Streaming Television）向けのチャンネル運用サービスを2025年9月から開始。 第一弾として、自社グループが運営するゴルフ専門チャンネル「ゴルフネットワーク」のコンテンツを、米国のスポーツ系FASTプラットフォーム「Free Live Sports」および「UMAXX」上で配信している。 FASTは無料広告型ストリーミングテレビとして海外で普及が進む新しいテレビ視聴スタイルで、スマートTV等で広告付き無料視聴が可能な点が特徴。JCOMはこれまでの放送事業のノウハウを活かし、海外市場への新たなコンテンツ展開を図る。 サービス運用には生成AIを活用した吹替制作やクラウド対応プレイアウトシステムを採用し、翻訳・吹替の効率化や運用柔軟性の向上、コスト削減を実現。今後は、海外FASTプラットフォームとの連携拡大や日本コンテンツの多面的展開を進める方針である。

業界トップクラスの優遇金利1.3％～14.0％　J:COMご加入者さま限定「J:COM プレミアムローン」11月25日（火）提供開始

JCOMグループ会社のJCOMフィナンシャルが、J:COMサービス加入者限定の個人向けローンサービス「J:COM プレミアムローン」を2025年11月25日（火）より提供開始する。優遇金利（実質年率1.3％〜14.0％）で1万円〜借入可能で、申し込みから返済までアプリまたはWebで完結。初回利用者には30日間無利息サービスも適用される。さらに、誕生キャンペーンとしてキャッシュバック特典も実施する。

湘南・江の島の片瀬海岸に夏季限定の海の家と展示スペースをオープンし、盆踊りフェス「えのぼん」を開催して地域の賑わいと魅力発信を推進

株式会社ジェイコム湘南・神奈川は、神奈川県藤沢市・片瀬海岸東浜海水浴場に期間限定の海の家「J:COM Seaside Studio」と展示スペース「J:COM Seaside GALLERY」を 2025年7月1日（火）〜8月31日（日） の夏季期間にオープンする。 海の家ではロッカー・シャワー・BBQ設備などを備え、幅広い世代が快適に過ごせる空間を提供。加えて、盆踊りフェス“えのぼん”を8月9日（土）に開催し、波音やステージ音楽とともに盆踊りを楽しむ新たな湘南の夏の風物詩として地域の賑わい創出を図る。 さらに、J:COMの地域情報番組『ジモトトピックス・プラス（神奈川）』で片瀬海岸東浜の様子を放送し、地域の魅力発信や賑わいづくりに寄与する取り組みとなっている。

日本遺産オフィシャルパートナーシップを文化庁と締結　―地域の魅力発信と地域活性化を目指して―

JCOMは、文化庁が認定する「日本遺産オフィシャルパートナーシップ」を2025年9月19日に締結した。ケーブルテレビ会社としてこのパートナーシップを結ぶのはJCOMが初めてで、地域の歴史的魅力や特色をストーリーとして国内外に発信する活動に協力する。 日本遺産の取り組みは、有形・無形の文化財をストーリーとして結びつけて地域の魅力を伝え、地域活性化を目指すものであり、JCOMは映像コンテンツ制作・放送・メディア発信力を活用して地方自治体や地域パートナーと連携。 また、地域プロモーションや観光・文化体験の喚起、観光データの活用による観光分野のDX支援などを進め、サステナビリティ経営の観点から「安心安全で持続可能な地域社会への貢献」を促進していく。

災害時の避難所をバーチャル化、設営マニュアルのDX　—VR・実写ハイブリッド型立体マップを訓練シミュレーションなどに活用—

東京ケーブルネットワーク（TCN）は文京区の根津地域において、災害時の避難所設営をバーチャル化したDXサービスを実施した。町会・自治会との連携で実際の避難所となる体育館を3Dスキャンし、VRと実写を組み合わせた立体マップ（『360°ビューイング』）を制作。避難所設営訓練の状態を3Dビューで再現し、タグ化した動画をマップに埋め込むことで、3Dマップ上で設営手順や動画解説を確認できるようにした。 この取り組みにより、避難所設営訓練を紙のマニュアルだけで行う従来方式に比べ、直観的で反復可能な学習・シミュレーションが可能になるほか、机上訓練にVRを活用した際には参加者・防災士から好評の声が出ている。今後はこのサービスを連携頂く各CATV局を通して全国の自治体・団体へ展開していく方針。360°ビューイングはこちら：https://tcn360vr.com/index.html

イッツコムとNHK、非常災害時の防災・減災における連携協定を締結

イッツコムはNHK首都圏局と、非常災害発生時における防災・減災情報の発信に関する連携協定を締結。両社は地域に根ざした独自取材力（イッツコム）と全国ネットワーク（NHK）の特性を生かし、災害時の映像・情報原稿の相互活用や平常時の防災情報発信、合同訓練・勉強会などを通じて、地域住民により効果的な防災・減災情報提供を目指す。これはイッツコムの事業継続（BC）取り組みへの評価やレジリエンス認証取得も背景に含まれる。

狭山ケーブルテレビ、全国初の「まるごとホームサポート」販売開始

狭山ケーブルテレビは、伊藤忠ケーブルシステムとアシュリオン・ジャパンの協業による家庭向けサポートサービス「まるごとホームサポート」の販売を、全国で初めて同社サービスエリア内で開始した。このサービスは、家庭内のデジタル機器（スマートフォン、PC、タブレット、ゲーム機、プリンター、カメラ、スマートウォッチ、イヤホン等）を対象に、修理／交換／金銭支払い保証を含む総合サポートを提供するもので、加入日から遡って最大5年以内の機器も保証対象となる。また、保証は365日年中無休で専門オペレーターが対応し、地域の加入者ならびにエリア内住民に安心のデジタルライフサポートを拡充する。

「J:COM あしたへつなぐ研究所」を設立　～ケーブルテレビの独自性のあるデータの利活用等を推進～

「J:COM あしたへつなぐ研究所」は、社内に蓄積されている有用な知見のさらなる利活用の可能性や、グローバルで進展する放送・通信を始めとした情報通信に関する政策や技術の動向を調査・研究することで、健全で豊かな生活や文化の発展に寄与することをめざす。　研究テーマは、研究所内やJ:COMの各事業部門が選定したものに限らず、社外の企業・団体・個人との協業による共同テーマ設定。 公式noteはこちら：https://note.com/jcom_a_kenkyujyo

相続に関する専門家選びの不安を解消　「J:COM相続そうだん」12月17日（水）提供開始

JCOMは、2025年12月17日（水）より 相続に関する専門家選びをサポートする新サービス「J:COM相続そうだん」 の提供を開始する。これは、相続やそれに関連する不動産・財産管理などの悩みに対し、経験豊富なコンシェルジュによる無料相談や専門家紹介を通じて課題整理から適切な専門家探しまでを支援するサービス。 Webサイトでは、「みんなのお悩みQ&A」や「相続かんたん診断」などのコンテンツで相続の基礎情報を気軽に収集できるプラットフォームを提供。コンシェルジュ相談（月1回・15分まで）や提携事業者紹介（無料）が利用可能で、必要に応じて有料サービスへの案内も行う。無料のセミナーも実施し、相続に関する不安や「何から始めればよいかわからない」といった悩みを解消する仕組みとなっている。 サービスはJ:COMサービス加入の有無に関わらず利用可能で、Webサイトからアクセスできる。

GoogleのISP認定プログラム「Verified Peering Provider」でSilver認定取得　〜国内では2社目、CATV 業界では初の取得でインターネット接続品質を向上〜

多摩ケーブルネットワークは、Googleが提供するISP（インターネットサービスプロバイダー）向け認定プログラム「Verified Peering Provider」において、Silver認定を取得。 同認定は、Googleサービス（例：Google検索、YouTube、Google Cloud、Google Workspaceなど）への接続において、技術要件（物理的な多様性・冗長性・大容量帯域など）の基準を満たしたインターネット接続品質を有するISPに付与されるもの。今回の取得は、国内プロバイダでは2社目、ケーブルテレビ事業者としては初のSilver認定 となる。 これにより、多摩ケーブルネットワークのインターネットサービス「t-net」を利用する顧客は、Googleの各種サービスに対してより安定性・低遅延・高信頼でアクセスできる通信環境を提供できるようになる。今後も多摩ケーブルネットワークは高品質で信頼性の高いネットワークサービスを通じて地域社会のデジタル基盤の発展に貢献していく。

サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークを策定

JCOM株式会社は、事業活動を通じた社会課題の解決を推進するため、サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークを策定した。本フレームワークは、環境・社会の持続可能性と事業の持続的成長を両立させるサステナビリティ経営の実現に向けた指標（KPI）と達成目標（SPT）を設定し、これらの達成に応じてローン条件が変動する仕組みを含む。フレームワークは「サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」および「環境省サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2024年版」に基づいており、独立した第三者機関による適合性意見も取得している。

カスタマーセンター領域で生成AIを人事評価・運用改善・育成に活用

JCOMは国内14拠点のカスタマーセンターおよびマーケティング領域で、生成AI（Google のGeminiモデル）を導入し、従来150種類だった通話内容の分類を3000種類にまで細分化できる顧客対応分析を実現。生成AIの要約・感情分析・意図解析を通じて月1,500時間分の作業削減や顧客理解の向上を達成し、NPS（Net Promoter Score）に関連した「最終ポジティブ率」を新たな評価指標として採用。オペレーター評価・育成・CX向上にAIを活用する。

多摩ケーブルネットワーク、t-netインターネット接続サービスのネットワーク基盤を強化　大阪・曽根崎データセンターへの新接続拠点開設および、バックボーン回線を300Gbpsへ増強

多摩ケーブルネットワークは、自社提供する「t-netインターネット接続サービス」において、ネットワーク基盤の大幅な強化を実施した。 大阪・曽根崎データセンターに新たな接続拠点を開設することで、西日本方面との接続経路を拡充・冗長化するとともに、バックボーン回線容量を従来の60Gbpsから300Gbpsへ増強。トラフィック増加や高品質通信ニーズに対応し、法人・事業者向けインターネット接続サービスの安定性、信頼性、拡張性の向上を図る。

泉北ニュータウンでオンデマンドバス／JCOMら、スマートシティ実証実験実施

J:COM、堺市、南海電鉄、南海バスは、泉北ニュータウンの移動課題解決を目的に、2023年10月から2024年1月までオンデマンドバスの実証事業を実施した。結果として、利用者の96％が外出機会や行動範囲の拡大につながったと回答。本事業はスマートシティ施策の一環で、AIオンデマンド交通モデル事業の補助を活用して行われた。

JCOM社員「デジタル推進委員」に／デジ庁から同社約６千５百人へ任命状

J:COMは、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、社員約6,500名がデジタル庁より「デジタル推進委員」に任命された。デジタル機器やサービスに不慣れな人への支援を担い、同社が進めてきた教室活動などの経験を生かす。今後も地域と連携し、デジタル活用支援を推進していく。

ケーブルテレビ(株)、群馬県大泉警察署・館林警察署と協定を締結

ケーブルテレビ株式会社は、群馬県大泉・館林両警察署と地域の安全安心を守る包括連携協定を締結した。コミュニティチャンネルでの啓発や訪問時の注意喚起を通じ、特殊詐欺や交通事故防止に協力。見守り活動や防犯情報発信などを行い、警察と連携して地域の安全確保に取り組む。

千葉県ケーブルテレビ協議会の５社と防災士会千葉県支部が連携協定を締結

千葉県ケーブルテレビ協議会傘下の5社は、日本防災士会千葉県支部と防災情報連携協定を締結した。平時・災害時に防災士から専門的情報提供を受け、迅速で的確な防災行動につなげる体制を構築。台風被害の教訓を踏まえ、地域特性に即した情報発信を強化し、安全・安心な地域づくりに貢献する。

『こちらJ:COM安心安全課 supervised by 日本赤十字社』 10月31日より配信開始

JCOMは、2024年10月31日より、防災知識をより多くの人にわかりやすく伝える映像シリーズ 『こちらJ:COM安心安全課 supervised by 日本赤十字社』の配信を開始した。 本シリーズは、JCOMのコミュニティチャンネルで放送しているレギュラー番組『こちらJ:COM安心安全課』の特別編として、日本赤十字社監修のもと制作されたもので、吉本芸人（エルフ、マユリカ、レインボー） が出演し、災害時の基本知識を3分程度の短尺動画でわかりやすく解説する。 内容は、自然災害への備え・避難行動・ハザードマップの活用方法・日常備蓄・非常持ち出し品など多岐にわたり、若い世代にも訴求する形式で防災意識の向上を図っている。すべての動画はJCOM特設ページおよび公式 YouTubeで順次公開される。 JCOMはこれまでも地域社会の安心・安全な街づくりに向けた防災・減災の情報発信に取り組んでおり、今回の取り組みもその一環としている。

流通経済大学、（株）ジェイコム千葉、（株）ジェイ・スポーツが共同制作番組の放送・配信を開始

地域連携活動を学生自ら企画し発信するコンテンツとして、『Ryu Tube -流通経済大学スポーツチャンネル-』を共同制作。「J:COMチャンネル」（地上デジタル11ch）および流通経済大学公式YouTubeで同時に放送・配信。

イッツコムが運営する東急線鉄道敷光ファイバー芯線賃貸事業　関西圏へ拡大

イッツコムは、2024年12月に東急株式会社から事業移管を受けた東急線鉄道敷光ファイバー芯線賃貸事業において、提供エリアを関西圏へ拡大することを発表した。 この拡大に伴い、大阪市内・彩都・京阪奈エリアなどの各データセンターへ接続する拠点を「オプテージ曽根崎データセンター（OC1）」 に設置し、2026年2月11日より営業を開始する。 新たな接続拠点は、首都圏と関西圏を結ぶ通信ルートとして構築され、鉄道敷設光ファイバーの高信頼性と短距離通信による高品質・低遅延な通信環境の提供が可能になる。複数の鉄道事業者の光ファイバー網との連携により、データセンターや大学、商業施設への接続も想定し、 法人向け通信インフラ事業のさらなる拡充を目指す。 この取り組みは、AI技術の進展やDXの加速に伴って増大するトラフィックに対応するための次世代通信インフラ整備の一環として位置づけられる。

22GHz帯FWAシステムの高度化に係るケーブルテレビ回線利用に関する実証実験を実施

ケーブルテレビ株式会社は、株式会社国際電気、住友電気工業株式会社等と連携し、2025年11月に栃木県栃木市において22GHz帯FWAシステム高度化に係るケーブルテレビ回線利用の実証実験を実施した。 本実証は、総務省事業を受託した株式会社国際電気が主体となり実施したもので、FWA高度化において、隣接帯域（23.2GHz～23.6GHz）で利用されているケーブルテレビの番組中継回線との周波数共用を含む技術的実現可能性を検証することを目的としている。 役割分担は以下の通り： ・国際電気：無線伝送および全体統括 ・住友電気工業：放送信号のIP変換 ・ケーブルテレビ株式会社：放送信号の送出 本実証を通じて得られた知見を活用し、ケーブルテレビ業界における無線利活用の技術的可能性の確認と、サービスの高度化・高可用化を目指す。

「あらぶんちょメタバースフェスタ2026！」TCNが地域学校のSDGs活動発表とフォトコンテスト作品展をメタバース空間で開催

東京ケーブルネットワーク（TCN）は、文京区・荒川区・千代田区エリアを対象としたメタバースイベント 「あらぶんちょメタバースフェスタ 2026」 を開催する。本イベントは、地域の教育機関によるSDGs活動の発表の場として実施され、今年は参加校を広く募集する。あわせて第16回「あらぶんちょドラマチックフォトコンテスト」受賞作品展をメタバース空間で同時開催し、地域の魅力を発信する。イベントは仮想空間プラットフォーム「Vket Cloud」を使用し、専用アプリ不要でスマートフォンやPCから参加可能。展示パネルや紙媒体を使用しないことで資源削減にもつながり、SDGsを体現するオンラインイベントとして開催される。開催日時：2026年3月16日（月）～3月31日（火）使用プラットフォーム：Vket Cloud（専用アプリ不要、スマホ入室可能）入場料：無料【展示内容】■教育機関によるSDGs活動発表参加校：●跡見学園女子大学　●お茶の水女子大学　●京華女子中学・高等学校　●専修大学　●東京家政学院中学・高等学校　●東京家政学院大学　●東洋学園大学　●法政大学■各種団体による展示参加団体：●b-lab（文京区青少年プラザ）　●Bunkyo Brut■あらぶんちょドラマチックフォトコンテスト受賞作品展

15万作品のメタデータを活用した対話型AIアバター「デジタルヒューマン」を開発 ～お客さまモニター向け実証実験を開始～

JCOMは、生成AIを活用し、音声対話によって番組レコメンドを行うAIアバター「デジタルヒューマン（ユイ）」を開発した。本取り組みでは、「J:COM STREAM」で視聴可能な約15万作品のメタデータを解析し、ユーザーの曖昧な要望（例：「泣ける映画が見たい」など）に対して対話を通じて嗜好を深掘りし、最適な作品を提案する仕組みを構築。また、AIによる誤情報を防ぐガードレール機能を備え、家族でも安心して利用できる設計とした。2026年3月6日から12日まで、顧客モニターを対象とした実証実験を実施し、利用体験の検証を行う。今後はテレビ画面、店舗、デジタルサイネージなどへの展開や、視聴履歴データと連携した高度なパーソナライズ化を目指す。